リフォームで確認申請が必要になるって本当？


「リフォームするだけなのに、確認申請が必要になるってどういうこと？」と疑問に思う方も多いでしょう。実は、2024年4月から改正建築基準法が施行され、一部のリフォーム工事でも確認申請が必要になります。

これまで確認申請は、新築や大規模な増改築が対象でした。しかし、4月以降は耐震補強や間取り変更、用途変更といったリフォームでも、法律の基準を満たすために事前の申請が求められるケースが増えます。

たとえば、以下のようなリフォームを検討している場合、確認申請が必要になる可能性があります。

・耐震補強工事（建物の強度に関わる補強）
・間取り変更（耐力壁の撤去・移動を伴う工事）
・用途変更（住宅を店舗にするなど建物の使い方を変える工事）
・避難経路の変更（ドアや窓の位置変更で避難経路が変わる場合）


この記事では、改正建築基準法のポイントや、確認申請が必要となるリフォームの具体例について詳しく解説します。リフォームを予定している方は、トラブルを避けるためにも、ぜひ最後までご覧ください。


2024年4月からの改正建築基準法とは？

なぜ改正されるのか？

今回の改正の背景には、建物の安全性を確保する目的があります。特に耐震性能の向上や適切な避難経路の確保が重視されており、これまで規制が緩かった一部のリフォームにも適用されることになりました。

過去には、リフォーム後に建物の耐震性が低下したり、避難経路が確保できなくなったりするケースが問題視されていました。こうした事態を防ぐため、法律が改正され、構造や安全性に影響を与えるリフォームには事前の確認申請が必要になったのです。


具体的な変更点

改正建築基準法では、以下のようなリフォームに対して確認申請が必要になります。

・建築物の主要構造部を変更する工事（耐力壁、柱、梁など）
・避難経路を変更する工事（非常口や階段の位置変更）
・建築物の用途を変更する工事（住宅→店舗、事務所→倉庫など）

このように、建物の安全性や使い方に影響を与えるリフォームは、事前に自治体へ確認申請を行い、適切な許可を得る必要があります。


確認申請が必要となるリフォームの具体例

では、どのようなリフォームが具体的に確認申請の対象になるのでしょうか。いくつかの実例を挙げて解説します。


① 耐震補強工事を行う場合

事例：築40年の木造住宅の耐震補強
築40年の木造住宅を所有するAさんは、地震対策のために耐震補強工事を検討していました。専門業者に相談したところ、主要構造部（柱・耐力壁）を補強するための工事が必要と判明。

2024年3月までは、このような耐震補強工事は確認申請不要でした。しかし、4月以降は、建物の安全性に関わる補強工事は確認申請の対象となるため、事前に自治体へ申請しなければなりません。


② 間取り変更で耐力壁を撤去する場合

事例：リビングと隣の部屋をつなげる工事
Bさんの自宅では、リビングと隣の和室を一つの大きな空間にするため、間仕切り壁を撤去するリフォームを計画していました。しかし、調査の結果、その壁が**耐力壁（建物を支える役割を持つ壁）**であることが判明。


耐力壁を撤去することで建物の強度が低下する可能性があるため、2024年4月以降は確認申請が必要になります。適切な補強を行った上で申請を通し、安全性を確保することが求められます。


③ 住宅を店舗に用途変更する場合

事例：自宅の一部をカフェに改装
Cさんは、自宅の一部をカフェに改装し、小さな店舗を開業しようと考えていました。しかし、住宅と店舗では建築基準法上の基準が異なるため、用途変更に伴う確認申請が必要となります。

たとえば、店舗にする場合は耐火性能や換気設備の基準が厳しくなるため、改装前に建築士と相談し、適切な設計を行う必要があります。


④ ドアや窓の位置を変更する場合

事例：勝手口をなくしてキッチンを拡張
Dさんは、キッチンのスペースを広げるために、勝手口を塞ぐリフォームを計画していました。しかし、この勝手口は火災時の避難経路として重要な役割を果たしていることが分かりました。

2024年4月以降、避難経路を変更するような工事は確認申請が必要になります。そのため、新たな避難経路を確保する設計を行い、確認申請を提出することが求められます。


確認申請が不要なリフォームとは？

すべてのリフォームで確認申請が必要になるわけではありません。以下のような工事は、構造や安全性に影響を与えないため、引き続き確認申請不要です。

・壁紙やフローリングの張り替え
・キッチンや浴室の設備交換
・外壁の塗装や屋根の補修
・窓ガラスの交換（サイズ変更を伴わない場合）


ただし、マンションや共同住宅の場合は管理規約に基づく許可が必要になることもあるため、事前に確認しましょう。


まとめ

2024年4月から、改正建築基準法により一部のリフォーム工事にも確認申請が必要になります。

耐震補強工事や耐力壁の撤去、用途変更、避難経路の変更が対象
事前に自治体や専門家に相談し、確認申請の要否を確認することが重要
構造や安全性に影響を与えないリフォームは引き続き確認申請不要
リフォームを計画する際は、トラブルを防ぐためにも、改正内容をしっかり把握し、適切に手続きを進めることが大切です。