分かりやすい解説付きで解説しています
2025年の改正で二級建築士が扱える範囲は大きく広がりました。
「自分の案件は二級でいけるのか？ 一級が必要なのか？」を判断するために、まずは数字を押さえましょう。
| 区分 | 改正前（二級で可能） | 改正後（二級で可能） | 一級が必要 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅 | 2階建て以下／延べ床500㎡以下 | 3階建て以下／延べ床1,000㎡以下 | 3階建て超、または延べ床1,000㎡超え |
| 非木造（鉄骨・RC） | 2階建て以下／延べ床300㎡以下 | 3階建て以下／延べ床300㎡以下 | 3階建て超、または延べ床300㎡超え |
| 高さ制限 | 高さ13m以下・軒高9m以下 | 高さ16m以下・軒高制限なし | 高さ16m超 |
| 特殊建築物 | 延べ床300㎡以下 | 延べ床500㎡以下 | 原則それ以外 |
ここが重要ポイント！
二級建築士の守備範囲は「小規模」から「中規模」へ広がり、住宅だけでなく小規模施設までカバーできるようになりました。
木造2階・延べ床120㎡の新築は二級で出来ます。
『これは改正前からずっと二級でいける案件だよな？』
木造3階・延べ床900㎡の二世帯住宅も、改正後は二級で出来ます。
『確か改正後は1,000㎡以下まで二級で大丈夫になったんだよな？』
築30年の住宅を増築して延べ床950㎡にする計画も二級で出来ます。
『延べ床1,000㎡以下までは二級で扱えるようになったんだよな？』
ただし耐震壁を大きく動かす工事は、条件に応じて必ず構造計算を行う必要があります。
ここが重要ポイント！ 二級の範囲でも、構造をいじる工事は計算抜きでは進められません。
鉄骨造3階・延べ床280㎡の倉庫の耐震補強は二級で対応可能です。
『非木造でも300㎡以下なら、改正後は3階建ても二級で大丈夫だったよな？』
鉄骨造は荷重の扱いが木造と異なり計算が複雑になりがちです。
ここが重要ポイント！ 二級で出来る案件でも、計算の精度が工事の安全性を左右します。
学校、劇場、百貨店などの特定用途（一級専管）を除き、工場や倉庫などは、上記の木造1,000㎡以下 / 非木造300㎡以下の範囲内で二級建築士も設計可能です。
ここまでのように、二級建築士でも「出来ます」と言える案件は確実に増えています。
『結局二級じゃダメなんじゃないの？』 と誤解されがちですが、そんなことはありません。
数字上は二級で可能でも、「今回の条件で本当に良いのか？」と不安になる場面はあります。
工務店・設計事務所の方で、「この案件は二級建築士で対応できるのか」「確認申請や構造計算をどこまで自社で進められるのか」と迷われた場合は、現在の図面や計画内容をもとに文章でご案内します。
工務店・設計事務所向け 建築ワンポイント相談（5,000円）
法改正後は、二級建築士が対応できる建物であっても、確認申請、構造計算、省エネ計算、既存建物の扱いなどで判断に迷う場面が増えています。
特に迷いやすい内容を、5つのガイド記事に分けて紹介しています。
意匠図や設計意図を確認しながら、構造計算・省エネ計算を進めています。 計算結果だけをお渡しするのではなく、修正が必要な箇所は、その理由と対応方法を整理してお伝えします。
自社の建築士・設計担当者との確認や擦り合わせにも対応しています。
| テーマ | ガイド記事 |
|---|---|
| 確認申請 | 確認申請には、どんな図面と計算が必要になる？ |
| 壁抜きリフォーム | リフォームで壁を抜きたい時、まず何を見る？ |
| 2×4住宅 | 2×4住宅は怖くない。リフォームで知っておきたい在来木造との違い |
| 外注・用途変更 | 確認申請や用途変更を外注する前に、何を確認しておく？ |
| 省エネ | リフォームの省エネで、既存素材・新規素材・後付け窓をどう考える？ |
確認申請やリフォームの判断では、建物の規模、用途、構造種別、既存資料の有無、工事内容を分けて見ていくと、検討する内容が見えやすくなります。
改正により二級の守備範囲は広がり、新築・リフォーム・耐震工事でも二級で出来る案件が増えました。
まずは「出来ます」と言い切れる範囲を把握すること。 そのうえで、確認申請、構造、省エネ、既存建物の扱いなど、迷いやすい部分を一つずつ見ていくことが大切です。
数字だけを見ると二級で対応できる案件でも、実際の計画では図面、現況、構造、用途、申請先の判断が関係してきます。
迷ったら早めに確認・相談してください。
この記事を書いた人
大工のおっちゃん（香取 信一）
一級建築士／施工大工歴40年以上
建築会社・建設会社2社の会長職を退任後も、建築実務に携わりながら現場と設計の経験を発信しています。
詳しい経歴・プロフィールはこちら →
二級建築士の業務範囲拡大により、工務店様や設計事務所様の中には「どこまで自社で対応できるのか」
「確認申請や構造計算はどう進めれば良いのか」と悩まれている方もおられると思います。
私は構造計算・省エネ計算・確認申請図書作成を行っていますが、最初から外注ありきではなく、
「まずは自社で進めたい」というご相談にも対応しております。
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実務に沿った形でサポートいたします。