無料耐震診断を装った詐欺が急増中！

「無料で耐震診断をします」との誘い文句で訪問し、高額な工事を契約させられた――こうした被害が各地で報告されています。特に、高齢者の一人暮らし世帯や耐震に不安を抱える方が狙われるケースが多いようです。

「本当に地震に耐えられるのか不安だから診断をお願いしたい」「無料なら試してみてもいいかも」
そんな気持ちにつけこみ、悪質な業者が強引に契約を迫る手口が横行しています。

本記事では、無料耐震診断を悪用した詐欺の手口とその対策に加え、建築基準法改正を利用した巧妙な手口についても詳しく解説します。また、自治体の耐震診断制度の実態についても説明し、役所が勝手に診断を行うことはないことを明確にします。被害を未然に防ぐための知識を身につけ、安心して生活できる環境を守りましょう。




無料耐震診断詐欺の手口とは？

無料耐震診断を装った詐欺の手口には、いくつかの共通点があります。

まず、悪質業者は訪問や電話で「無料診断」を持ちかけます。突然の訪問でも「近隣で耐震調査をしている」「市の委託を受けた業者です」と、もっともらしい理由をつけて信用させようとします。

診断を依頼すると、業者は建物をざっと見た後、「今すぐ工事しないと危険」「大地震が来たら倒壊の恐れがある」と不安をあおります。さらに、「今なら特別価格で工事ができる」「補助金を使えば安くなる」と勧誘し、高額な契約を結ばせるのです。

中には、耐震診断の結果をでっち上げる業者も存在します。実際には問題がないのに、「基礎部分にひび割れがある」「耐震補強しないと家が傾く」とウソを言い、高額な工事費用を請求するケースも報告されています。




自治体が勝手に耐震診断を行うことはない！

耐震診断の詐欺業者は、「市役所の委託で調査しています」「行政指導で耐震診断を実施中です」といったもっともらしい説明をします。しかし、実際には自治体が許可もなく個別の住宅を診断することはありません。

耐震診断を受けるためには、必ず住宅の所有者が自ら申請を行う必要があります。自治体が提供する耐震診断は、申請者の同意を得てから専門家を派遣する仕組みになっており、突然訪問してくることは絶対にありません。

もし、本当に自治体が行う耐震診断であれば、事前に正式な通知が郵送されるはずです。突然の訪問で「今すぐ耐震診断を受けないと危険」と言われた場合、その業者は詐欺の可能性が高いため、決して応じてはいけません。

また、市役所や区役所が直接耐震診断を行うことはなく、提携している専門機関や建築士に依頼するのが一般的です。そのため、「役所の職員が直接診断に来た」という話もありえません。

自治体の耐震診断を受けたい場合は、まず役所の窓口や公式ホームページで情報を確認し、適切な手続きを踏むことが重要です。




建築基準法改正の波に乗った巧妙な手口とは？

近年、耐震基準を厳格化する建築基準法の改正が相次いでいます。この法改正を悪用した詐欺も増えているため、注意が必要です。

悪質業者は、「法律が変わったので、あなたの家も基準を満たさなくなりました」「このままでは違法建築になり、罰則の対象になるかもしれません」と、不安をあおる手口を使います。

たとえば、1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、現行基準では耐震性が不十分とされる場合があります。しかし、自治体の補助金制度を利用すれば適正な業者による耐震補強が可能です。悪質業者はこの情報を悪用し、「今すぐ工事しないと家を売ることもできなくなる」と脅し、高額な契約を結ばせるのです。

このような手口に騙されないためには、法改正の正確な情報を自治体や公的機関のホームページで確認することが大切です。



もし被害に遭ってしまったら？

万が一、詐欺に遭ってしまった場合でも、すぐに諦める必要はありません。

契約してしまった場合でも、訪問販売による契約であれば、クーリングオフ制度が適用される可能性があります。契約から8日以内であれば、無条件で解約できるため、速やかに手続きを進めましょう。

また、契約後に不審な点があった場合は、消費生活センターや弁護士に相談することが重要です。

詐欺業者は巧妙な手口で被害者を増やしています。少しでも怪しいと感じたら、すぐに第三者に相談することを心がけましょう。




まとめ

無料耐震診断を悪用した詐欺の被害が増えています。自治体が事前の申請なしに診断を行うことはなく、突然訪問してくる業者には警戒が必要です。また、「建築基準法改正」を理由に契約を迫る詐欺にも注意が必要です。

もし耐震診断を受けたい場合は、必ず自治体に確認し、信頼できる専門家に依頼しましょう。詐欺の被害に遭わないために、正しい知識を持ち、冷静な判断を心がけることが重要です。