管理運営のサブスクが必要不可欠

空き家バンクと個人投資家の現状とは


日本では、空き家の数が増え続けています。
国土交通省によると、2020年には約860万戸の空き家があり、全住宅の約15％を占めていました。
このうち、約400万戸が放置されたままの「空き家」として定義されています。
空き家は、地域の景観や安全性を損なうだけでなく、火災や崩壊などの災害リスクも高めます。
また、空き家は有効な住宅資源の無駄遣いであり、少子高齢化や人口減少に伴う住宅需要の変化に対応できません。


そこで、政府や自治体は、空き家を活用するためのさまざまな施策を打ち出しています。
その一つが「空き家バンク」です。空き家バンクとは、空き家の所有者と利用者を仲介する制度です。
所有者は、空き家を登録することで、利用者からの賃貸や売却の申し込みを受けることができます。
利用者は、空き家バンクに登録された物件を検索し、自分の希望に合った空き家を見つけることができます。
空き家バンクは、所有者にとっては空き家の管理費や固定資産税の負担を軽減し、利用者にとっては低価格で住宅を入手する機会を提供します。


しかし、空き家バンクには問題もあります。
一つは、登録された物件の質や量が不十分であることです。
多くの所有者は、空き家の状態が悪くても修繕や解体にお金をかけたくないため、放置したままにしています。
また、所有者は自分の物件に愛着があって手放したくない場合もあります。
一方、利用者は、立地や設備などの条件が良い物件を求めていますが、そうした物件は少なくて競争率が高いです。
そのため、空き家バンクに登録された物件の約半数が成約に至らないという現状があります。


もう一つは、個人投資家による空き家の買い占めや悪質な転貸が問題視されていることです。
個人投資家は、空き家バンクで安く入手した物件を改装して高額で転貸したり、複数の物件を組み合わせて民泊施設として運営したりしています。これらの行為は、地域住民や正規の利用者に不利益を与えるだけでなく、法令違反やトラブルの原因にもなります。
政府や自治体は、こうした悪質な投資家に対する規制や監視を強化する必要があります。


空き家バンクは、空き家問題の解決に向けた有効な手段ですが、まだ改善すべき点が多くあります。
所有者と利用者のニーズや期待に応えるためには、空き家バンクの運営や管理を見直し、より利便性や信頼性の高い制度にする必要があります。
また、空き家バンクだけでなく、空き家の解体や再開発などの総合的な対策も必要です。
空き家問題は、日本の住宅政策や地域振興にとって重要な課題です。
空き家を有効に活用することで、日本の住まいや暮らしをより良くすることができると信じています。


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